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新着情報

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募情報公開

更新日:2018/05/18

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募情報が公開されています。

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主が対象となります。

公募期間:平成30年 5月28日(月)~平成30年 7月 3日(火)

交付決定:平成30年 8月下旬(予定)

事業期間:交付決定日~平成31年 1月31日まで

各地で公募説明会が開催されます。
詳しい内容は、下記URLにて確認下さい。

https://sii.or.jp/cutback30/overview.html

省エネ補助金最新情報を掲載しました。

更新日:2018/02/19

省エネ補助金の最新情報をまとめました。参考にして下さい。

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

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省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

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省エネ補助金よくある質問を掲載しました。

更新日:2018/02/19

省エネ補助金に関する「よくある質問」をまとめました。

省エネ補助金 よくある質問

省エネ補助金 よくある質問

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の交付決定

更新日:2017/08/31

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」は8月31日(木)に交付決定になりました。

交付決定案件は以下よりご確認ください。

https://sii.or.jp/cutback29/decision.html

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募

更新日:2017/05/01

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募を行います。

公募期間は5月25日(木)~6月26日(月)を予定しています。

公募開始前に事業概要、補助金の申請方法等について公募説明会を開催します。

詳しい内容はこちらで↓↓↓

https://sii.or.jp/cutback29/public.html

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

更新日:2017/02/01

適合義務や届出等の規制的措置に関する事項を定めた改正建築物省エネ法施行令等が平成28年11月30日に公布され、施行日が平成29年4月1日に決定しました。

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずるというものです。

詳しい内容はこちらで↓↓↓

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の5次公募始まる。

更新日:2016/11/21

環境共創イニシアチブ(SII)は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の5次公募を平成28年11月21日(月)より受付を開始した。

なお、本事業の公募は5次公募で終了となります。

<公募期間>
平成28年11月21日(月)~平成28年11月30日(水)17:00必着

<申請単位と申請回数>
1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。

< 補助率>
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

<補助金限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

その他の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募始まる。

更新日:2016/09/30

「平成27年度補正予算
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募」
が本日より公募開始となりました。

・公募期間  平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

・申請回数  同一事業者による申請回数の上限は設けない。
 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
 ※1次公募から3次公募までで採択された事業所は、採択された
  補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

・補助率
 補助対象経費の3分の1以内
 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみ

・補助金限度額

 上限:1事業者あたりの補助金 2億円
 下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

その他の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

電力小売り自由化5カ月で新電力への切り替え、167万件

更新日:2016/09/14

経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関は9日、家庭向けの電力小売りが自由化された4月から8月末までに電力大手から167万5100件の契約が新電力などに切り替わったと発表した。契約総数の2.7%に相当する。

 首都圏が97万4400件、関西が33万9700件で合わせて全体の78%を占めた。5千件の北陸や6300件の中国地方などは出遅れている。

日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H2F_Z00C16A9000000/

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募が決まりました。

更新日:2016/07/25

 平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募の受付が7月29日(金)より始まります。

3次公募の公募期間は、平成28年7月29日(金)から平成28年9月9日(金)までです。

この補助金は省エネ効果が期待できる機器等の購入であれば簡単な手続きで申請できます。

また、補助対象となる設備が追加になりましたのでHPを確認してください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募が決まりました。

更新日:2016/05/24

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を行います。

・公募期間
 平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

・事業区分及び補助率
 補助対象経費の1/3以内
 エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内

・補助対象者
 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

概要等については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のホームページで確認してください。

https://sii.or.jp/cutback28/public.html

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募予定発表

更新日:2016/05/06

環境共創イニシアチブ(SII)は2日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募を5月10日より開始すると発表しました。

公募期間は、
<2次公募>
平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)※17:00必着となっています。

公募要領等は近日中に公開されるようです。SIIのホームページを確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募発表

更新日:2016/03/02

環境共創イニシアチブ(SII)は29日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募を3月22日より開始すると発表しました。公募期間は4月22日まです。

公募期間は、
<1次公募>
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着となっています。

補助対象事業者は、以下全ての要件を満たす事業者となっています。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

その他、補助対象となる事業、補助対象設備等の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

太陽光買い取り価格、企業向け24円に 16年度案

更新日:2016/03/02

 経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は1キロワット時当たりの価格を15年度比で3円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする。いずれも4年連続の引き下げだ。

 経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が同日、価格案を示した。林幹雄経産相が年度内に正式に決める。

 10キロワット以上の太陽光は太陽光パネルや工事費用の下落を反映した。4年連続の下落で、制度が始まった12年度(40円)に比べると4割減となる。10キロワット未満の太陽光もコストの下落を反映した。

日本経済新聞より

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H4H_S6A220C1EE8000/

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の執行団体が決まりました。

更新日:2016/02/10

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の執行団体は、一般社団法人 環境共創イニシアチブに決まりました。

公募期間・公募内容、公募説明会の開催時期等については、2月下旬以降に随時SIIホームページにて公開する予定になっています。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

この補助金は先着順ではないとのことです。

一定期間の公募を実施し、申請内容に基づき、総合的に評価を行い、一括採択となるようです。

また、公募は複数回行う可能性があるいうことです。

補助金の申請に関するお問い合わせ窓口も公開されました。下記URLで確認してください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/contact.html

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

更新日:2016/01/07

経済産業省は、平成27年度補正予算で「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の交付を予定しています。

この事業は、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援するものです。

補助対象は、「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心に対象となります。
なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準以上の設備が補助対象です。

1)補助率 :1/3

2)予算 :442億円

3)実施期間:補助事業者決定~H28年3月31日

現在、補助事業者の公募が行われています。

補助金に関する詳しい情報は、公募内容が発表されてからお知らせします。

太陽光、17年度にも入札制 固定価格見直しで報告書案

更新日:2015/12/22

経済産業省は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しに関する有識者会合で報告書案を示した。電気料金に上乗せされる買い取り費用を低く抑えるため、太陽光発電に入札制を導入することが柱。地熱や水力などは買い取り価格をあらかじめ数年先まで決め、バランスの取れた普及を後押しする。早ければ17年度からの運用を目指す。

 固定価格買い取り制度は太陽光など再生エネで発電した電気を電力会社が一定期間、同じ価格で買い取る仕組み。太陽光は買い取り価格が有利に設定されたこともあり、参入する事業者が集中した。

 報告書案は新たに参入する大規模な太陽光発電事業に入札制を導入するとした。発電コストが安い事業者を優先し、国民負担の抑制につなげる。買い取り価格は低コストで発電する事業者を基準に決める方式を採用する。

産経新聞より
http://www.sankei.com/life/news/151215/lif1512150017-n1.html

東電とソフトバンク、電力・通信セット販売を発表

更新日:2015/10/14

東京電力とソフトバンクは7日、電力小売りが全面自由化する2016年4月から電力と通信のセット販売で基本合意したと発表した。

ソフトバンクの全国約2600店舗や東電の家庭向け無料会員サイトで受け付ける。

電力と携帯電話などの通信サービスを組み合わせた具体的な割引料金プランや契約形態などは今後詰めるという。

日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HP7_X01C15A0TJC000/

建築物省エネ法 平成28年4月から容積率特例など建築主に対するインセンティブ措置

更新日:2015/10/01

国交省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」(建築物省エネ法)の成立を受けて、平成28年4月から容積率特例など建築主に対するインセンティブ措置を講じる。

「建築物省エネ法」では、延べ2,000m2以上の大規模非住宅建築物に対して、新築時における建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合を義務化している。

同法では、新築または改修の計画(省エネ性能向上計画)が基準に適合すると認定した場合に、容積率の特例を受けることができるものとしている。

省エネ性能を向上させるための設備部分を通常の床面積に算入しないことで、コージェネレーション設備の導入など、省エネ基準を超す高度な対応を促す。

詳しくは
http://melma.jeca.or.jp/2015/index.asp?QSmonth=10&QSno=4

太陽光認定事業者、悪質なら再審査へ 経産省が新制度案

更新日:2015/09/30

経済産業省は25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す小委員会を開いた。

小委員会でまとめられた新制度案では、

 1)電力会社と送配電網の接続契約を結ぶまで認定を受けられなくする。

 2)既に認定を受けながら運転を開始していない事業者は一度取り消し、再度審査を受けさせる。

など、不当な利益を得ようとする悪質な事業者をなくす考えをしめした。

詳しくは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150926/mca1509260500003-n1.htm

東北電力と東京ガスが関東圏で電力小売、2016年4月に企業向けから開始

更新日:2015/08/05

東北電力と東京ガスは10月に折半出資の新会社を東京都内に設立する。

社名や経営体制は未定だが、2016年4月から電力の供給を開始する予定だ。

当初は東北に近い北関東の茨城・栃木・群馬の3県を中心に、企業や自治体が利用する高圧と特別高圧の電力を販売する。

詳しくは
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/31/news072.html

平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募が始まる

更新日:2015/06/22

1. 公募期間

平成27年6月19日(金)~平成27年7月15日(水)※17:00必着

2. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。

3. 補助対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/cutback27/public.html

太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し

更新日:2015/05/27

政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが16日、分かった。

太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。

経済産業省の有識者委員会で6月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。

現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。

記事URL
http://www.sankei.com/life/news/150517/lif1505170018-n1.html

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の公募要領発表

更新日:2015/03/12

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向けの公募要領が公開されました。

A類型の公募要領はコチラ
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html



平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」に係る公募要領が公開されました。

B類型の公募要領はコチラ
https://sii.or.jp/category_b_26r/first_announcement.html

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の公募概要公開

更新日:2015/02/27

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向けの公募概要が公開されました。


詳しくは
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

地中熱を利用した冷暖房や給湯が増える、震災後の設置件数が2倍に

更新日:2015/02/04

再生可能エネルギーの導入機運を背景に、地中熱を利用したシステムが住宅や公共施設を中心に広がってきた。

このシステムは、年間を通じて温度が一定の地中熱をヒートポンプで取り込み、冷暖房や給湯に利用するというものである。

環境省の調査によれば、震災前と比べて年間の設置件数が約2倍に増えているという。

記事URL
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/30/news029.html