湯井電気株式会社湯井電気株式会社

お問い合わせ

省エネサービス

省エネ補助金・税制

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募情報公開

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募情報が公開されています。

工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主が対象となります。

公募期間:平成30年 5月28日(月)~平成30年 7月 3日(火)

交付決定:平成30年 8月下旬(予定)

事業期間:交付決定日~平成31年 1月31日まで

各地で公募説明会が開催されます。
詳しい内容は、下記URLにて確認下さい。

https://sii.or.jp/cutback30/overview.html

省エネ補助金新着情報!

省エネ補助金の最新情報をまとめました。参考にして下さい。

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金最新情報

省エネ補助金 よくある質問

省エネ補助金に関する「よくある質問」をまとめました。

省エネ補助金 よくある質問

省エネ補助金 よくある質問

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の交付決定

平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」は8月31日(木)に交付決定になりました。

交付決定案件は以下よりご確認ください。

https://sii.or.jp/cutback29/decision.html

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募を行います。

公募期間は5月25日(木)~6月26日(月)を予定しています。

公募開始前に事業概要、補助金の申請方法等について公募説明会を開催します。

詳しい内容はこちらで↓↓↓

https://sii.or.jp/cutback29/public.html

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の5次公募始まる。

環境共創イニシアチブ(SII)は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の5次公募を平成28年11月21日(月)より受付を開始した。

なお、本事業の公募は5次公募で終了となります。

<公募期間>
平成28年11月21日(月)~平成28年11月30日(水)17:00必着

<申請単位と申請回数>
1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けない。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。

< 補助率>
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

<補助金限度額>
上限:1事業者あたりの補助金 2億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

その他の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募始まる。

「平成27年度補正予算
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の4次公募」
が公募開始となりました。

・公募期間  平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着

・申請回数  同一事業者による申請回数の上限は設けない。
 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
 ※1次公募から3次公募までで採択された事業所は、採択された
  補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。

・補助率
 補助対象経費の3分の1以内
 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみ

・補助金限度額

 上限:1事業者あたりの補助金 2億円
 下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
                  (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

その他の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募が決まりました。

 平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の3次公募の受付が7月29日(金)より始まります。

3次公募の公募期間は、平成28年7月29日(金)から平成28年9月9日(金)までです。

この補助金は省エネ効果が期待できる機器等の購入であれば簡単な手続きで申請できます。

また、補助対象となる設備が追加になりましたのでHPを確認してください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募が決まりました。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を行います。

・公募期間
 平成28年6月6日(月)~平成28年7月1日(金)※17:00必着

・事業区分及び補助率
 補助対象経費の1/3以内
 エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内

・補助対象者
 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

概要等については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のホームページで確認してください。

https://sii.or.jp/cutback28/public.html

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募予定発表

環境共創イニシアチブ(SII)は2日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募を5月10日より開始すると発表しました。

公募期間は、
<2次公募>
平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)※17:00必着となっています。

公募要領等は近日中に公開されるようです。SIIのホームページを確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募発表

環境共創イニシアチブ(SII)は29日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募を3月22日より開始すると発表しました。公募期間は4月22日まです。

公募期間は、
<1次公募>
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着となっています。

補助対象事業者は、以下全ての要件を満たす事業者となっています。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

その他、補助対象となる事業、補助対象設備等の詳しい情報は、SIIのホームページで確認してください。

環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

「平成27年度 群馬県住宅用太陽光発電設備補助金の概要」

群馬県では、県民の住宅用太陽光発電設備の設置により、本県における再生可能エネルギー導入の促進と家庭部門から排出される温室効果ガスの抑制を図るため、既築住宅への設置補助を行います。

1.補助対象者
県内に住所を有する個人で、既築住宅に初めて住宅用太陽光発電設備を設置する方

2.補助設備
1kWあたりの設置費用が42万円以下(税別)で10kW未満の設備
電力会社と平成27年度中に系統連系をした設備

3.予算額
予算額 3億5千万円
補助単価 1kWあたり1万3千円(上限5万円)
補助対象 7,000件

4.事業実施期間
平成27年4月1日~平成28年3月31日

詳細は群馬県のHPで確認して下さい。
平成27年度 群馬県住宅用太陽光発電設備補助金の概要について

各市町村の補助金は、HPで確認して下さい。

http://www.pref.gunma.jp/04/e0110173.html

生産性向上設備投資促進税制について

本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。

A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けて、取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。

A:先端設備
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
1.最新モデル
2.生産性向上(年平均1%以上)

B:生産ラインやオペレーション の改善に資する設備
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの ①投資計画における投資利益率が年平均15% 以上(中小企業者等は5%以上)

詳しい内容は、経済産業省のHPを確認してください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募が始まる

1. 公募期間
平成27年6月19日(金)~平成27年7月15日(水)※17:00必着

2. 補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。

3. 補助対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

詳しくは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
https://sii.or.jp/cutback27/public.html

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の公募要領発表

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に係る補助事業者向けの公募要領が公開されました。

A類型の公募要領はコチラ
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」に係る公募要領が公開されました。

B類型の公募要領はコチラ
https://sii.or.jp/category_b_26r/first_announcement.html

平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の2次公募について

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)の2次公募を行います。

1. 公募期間
平成26年9月10日(水)~平成26年11月10日(月)※17:00必着

2. 補助事業の概要
今回の公募は年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)のみを対象とし、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業(年度またぎ事業(複数年度事業)に限る)に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。

SIIのHPを十分ご確認の上、申請してください。
http://sii.or.jp/kokko26/public.html

エネルギー管理の大型補助金、190億円の予算で6月9日から公募開始

2014年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」が新しい方式でスタートしました。

従来は事業所や工場の設備を改修する場合にだけ適用できたが、今年度は電力需要のピークを抑制する設備の導入にも補助金を交付する。

詳細は、環境共創イニシアチブ(SII)のHPで確認して下さい。
http://sii.or.jp/cutback26/public.html

平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募(予告)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を6月9日(月)から開始します。

1. 公募期間
平成26年6月9日(月)~平成26年7月1日(火)※17:00必着

2. 補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。 具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)と連携し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象に追加することとします。

3. 対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

詳細は、環境共創イニシアチブ(SII)のHPで確認して下さい。
http://sii.or.jp/cutback26/first_public.html

国が実施する太陽光発電の補助金制度

住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場拡大を図るため、経済産業省の補助を受けて太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が行ってきた住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書の受付は、平成26年3月31日を以て終了となりました。

「平成26年度 群馬県住宅用太陽光発電設備補助金の概要」

群馬県では、県民の住宅用太陽光発電設備の設置により、本県における再生可能エネルギー導入の促進と家庭部門から排出される温室効果ガスの抑制を図るため、既築住宅への設置補助を行います。

1.補助対象者
県内に住所を有する個人で、既築住宅に初めて住宅用太陽光発電設備を設置する方

2.補助設備
自ら居住する既築住宅(店舗等と併用する住宅も可)に対象設備を新たに設置し、電力会社と平成26年度内に系統連系を行ったもの

3.予算額
予算額 4億2千万円
補助単価 1キロワットあたり1万5千円(上限6万円)
補助対象 7,000件

4.事業実施期間
平成26年4月1日~平成27年3月31日

詳細は群馬県のHPで確認して下さい。
平成26年度 群馬県住宅用太陽光発電設備補助金の概要について

各市町村の補助金は、HPで確認して下さい。

http://www.pref.gunma.jp/04/e0110173.html

H25 グリーン投資減税

グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されました。

概要

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し、税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。なお、太陽光発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除。
中小企業者等は、取得価額の7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

対象者

グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人です。適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。

適用期間

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内
(即時償却については平成27年3月31日までの期間内)

詳しくは
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

「新エコカー補助金」(平成23年度環境対応車普及促進事業)

経済産業省は、2月17日、通常国会で成立した第4次補正予算に盛り込まれている「エコカー補助金」について、現時点での制度設計の案を発表した。申請受付開始は、4月2日を予定している。

エコカー補助金の事務局は、公募により「一般社団法人次世代自動車振興センター」に決定した。申請締切は2013年2月28日となるが、申請総額が予算額を超える場合は、申請締切前でも募集を終了する。今回新たに導入されたルールでは、申請書は、新車新規登録日または新車新規検査届出日の翌月末(土日祝日の場合は、その前日)までに審査機関に受理される必要がある。なお、昨年12月20日から2012年5月31日までのものは、2012年6月29日までとなっている。

また、補助金を交付する対象車両は一年間の使用を求めるという制度の趣旨から、自家用自動車(白・黄ナンバー)については、転売等による不正を予防する観点から、同一名義から4台以上の補助金の申請があった場合、その使用目的が補助金の趣旨に照らして適切でないと判断される場合は、補助金の交付を行わないこともあるとしている。リース事業者からの申請については、使用者名義数で判断する。

エコカー補助金は、環境性能に優れた新車の購入促進による環境対策と景気浮揚策として実施するもの。一定の燃費基準を満たすエコカーを購入し、一年間使用するものに対して、乗用車は10万円、軽自動車は7万円、トラック・バスについては、大型車は90万円、中型は40万円、小型は20万円の補助金を交付する。対象は、昨年12月20日から2013年1月末までに新車新規登録(登録自動車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車。

経済産業省 資料:「エコカー補助金」制度の詳細について

補助金関連リンク